2022.04.29

今、求められるジェンダー平等教育

 世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」は、社会進出における男女格差を測る世界的な指標とされています。2021年のランキングにおける日本の順位は156か国中120位。2006年のレポート公表開始時より一貫して、日本の順位は低迷し続けています。男女共同参画社会を一層推進していくためには、ここで指摘されているジェンダーギャップの改善、すなわちジェンダー平等を実現していく必要があるのですが、現在子ども達がジェンダーやジェンダー平等について学ぶ機会は、どの程度あるのでしょうか。

 2009年以降、同ランキング1位の座を守り続けているアイスランドを見てみましょう。アイスランドでは、「女性と男性の平等な地位と権利に関する法律」により、大学までの全ての教育課程でジェンダー平等の問題に関する指導を生徒が受けることが定められています。また、教材や教科書はジェンダー差別がないよう設計されていなければならないことや、教育機関が男女共同参画をきちんと遵守しているかを教育を担当する省が監視する、といったことも合わせて定められています。

 日本ではどうでしょうか。男女共同参画社会基本法には、ジェンダー平等教育に関する条文はありません。各学習指導要領においては、教育の目標の一部として、男女の平等を重んじる旨の記載が教育基本法から引用する形であります。その他には、中学校公民的分野の単元「私たちと現代社会」と、高校家庭科の単元「青年期の自立と家族・家庭及び社会」で、部分的に男女の平等を取りあげ、知識として身に付ける旨の記載があります。これらのことから、ジェンダーやジェンダー平等について日本の子ども達が学ぶ機会は、今のところ積極的には設けられておらず、教職員が意識的に授業に取り入れようとしない限りは少ない、と言えるでしょう

 かつては男女別だった学校の名簿は、今やその殆んどが男女混合名簿に改められました。また、生徒の性自認の尊重等のジェンダー平等のための教職員による対応は徐々に進みつつあります。教職員に留まらず、未来を担う子ども達一人ひとりに対するジェンダー平等教育も、可能な形で意識的に行っていくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。2015年リリースの弊社の教材「まなブリッジ!」デジタルワークシートに、中高総合学習・探究編が追加されました。こちらでは社会問題に関するディスカッションに加え、生徒一人ひとりがその解決策を検討・出力する教材となっています。もちろん、「ジェンダー平等」も取り組むテーマの一つです。ぜひ一度、お試しください。

Written by H.Owa


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